建設業許可を取得すると大きく分けて４つのメリットがあります。

　業務拡大と信用度アップにつながるものです。

　　１．大きな工事ができるようになります！

　　２．対外的な信用度が上がります！

　　３．融資が受けやすくなります！

　　４．公共工事入札への道が開けます！

　今まで受けることのできなかった１件あたり５００万円以上の工事を受注できるように

　なります。（建築一式工事については、１,５００万円以上、木造住宅では、延べ面積

　１５０㎡以上の工事）

　大きな金額の請負工事が可能になり、経営規模を拡大させたり、元請業者から大きな工事

   を任される可能性が広がります。　

　建設業許可を受けているということは、経営に携わった経験年数、技術面での経験年数、

　資格を取得していること、また一定の資金や資金の調達能力といった厳格な要件をクリア

　していることで、行政のお墨付きを得たと評価されます。

　発注者は安心して注文を出すことができ、社会的信用度も上がります。

　建設業は設備投資など、大きなお金が動く事業です。

　建設業の許可を受けているということは、建設業法で定められた厳格な要件をクリア

　しているため、信用度の高い業者であることの証明になります。

　金融機関に好印象となり、融資を受けようとするときに有利に働きます。

　建設業許可を取得しただけでは、公共工事への入札はできませんが、

　建設業許可を取得して、経営事項審査（経審）を受け、入札参加資格を取得することで

　公共工事の入札が可能になります。

　建設業許可取得は、公共工事入札への第一歩です。

　公共工事を請け負うということは、大きなビジネスチャンスになります。

　建設業許可を取得することで、一定の責任を背負うことになり、

　行政のお墨付きをもらうことを続けるために一定の義務が必要になります。

　　１．申請の際に費用が必要

　　２．決算報告を年に１回しなければならない

　　３．更新、変更の手続きが必要

　　４．情報が公開される

　許可を取得する為の費用として、申請手数料がが９万円、さらに行政書士に依頼する場合は

　その報酬が必要になります。また５年ごとの更新の際には、申請手数料５万円が必要です。

　毎事業年度終了後、４か月以内に決算報告に関する届出書を提出することが

　義務付けられています。

　５年に１度、更新の手続きをしなければなりません。また、会社に変更事項があった

　ときには、変更登記と建設業許可の変更手続きが必要になります。

　許可申請書類は公開が原則となりますので、提出した財務諸表などは

　一般に閲覧が可能となります。

　以上のように、費用と継続的な手間がかかりますが、それ以上に建設業許可を取得して

　得られるメリットの方がはるかに大きいといえます。

　手間のかかる手続きを専門の行政書士にまかせることで、お客様は安心してお仕事に

　専念することができます。