１．許可申請書または添付資料の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。

　　　 または重要な事実の記載が欠けているとき。

 　２．許可を受けようとする者（法人の役員、個人事業主本人、令３条に規定する使用

　　　 人）が次の要件に該当する場合。

　　　① 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

　　　② 不正の手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、

　　　    その取り消しの日から５年を経過しない者

　　　③ 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、

　　　　 その届出の日から５年を経過しない者

　　　④ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、

　　　　 または危害をおよぼすおそれが大であるとき

　　　⑤ 請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、

　　　　 その停止期間が経過しない者

　　　⑥ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を

　　　　 受けなくなった日から５年を経過しない者

　　　⑦ 一定の法令（建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令

　　　　 もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律など）に違反した

　　　    ことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から

　　　　 ５年を経過しない者。